気仙沼市議会 2021-02-25 令和３年第116回定例会（第６日） 本文 開催日: 2021年02月25日
ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキを叫び続けてきた唯一の被爆国日本が核兵器禁止条約を批准することが待ち望まれています。非核平和都市宣言都市の市長として、平和行政を推進する条例を持っている市長として、今後どのような行動を始める決意なのか、お聞かせください。 一方で、当市は長い間、本人同意のない名簿を自衛隊に提供し続けてきました。
ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキを叫び続けてきた唯一の被爆国日本が核兵器禁止条約を批准することが待ち望まれています。非核平和都市宣言都市の市長として、平和行政を推進する条例を持っている市長として、今後どのような行動を始める決意なのか、お聞かせください。 一方で、当市は長い間、本人同意のない名簿を自衛隊に提供し続けてきました。
そして、28日の審査では委員間討議を行い、委員からは、請願者の思いは、今、政府が取っている態度、世界で唯一の被爆国である日本がこの条約に参加をしないことはおかしい。率先して条約に賛成し、核保有国に対して核兵器廃絶を訴えていく。核保有国と非保有国の橋渡しをする、これが日本の役割である。
広島市長及び長崎市長は、その式辞の中で、二度と同じことが繰り返されないようにという思いを込め、日本政府が、一昨年７月７日に国連総会で採択された核兵器禁止条約への署名と批准を行い、世界唯一の被爆国の政府として核兵器廃絶条約の発効のための先頭に立って努力することを求めた。
記 １ 日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く署名・批准すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって、国会及び政府におかれては、ヒバクシャをはじめとする市民の悲願の実現のため、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准されるよう強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
よって、国会及び政府におかれては、被爆者を初めとする市民の悲願の実現のため、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准されるよう強く求めるものです。 以上、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願い申し上げます。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 69: ◯議長（斎藤範夫）これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
記１ 日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
よって、政府に対し、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指し、核兵器禁止条約に署名・批准することを求めることについて、地方自治法第99条の規定に基づき、関係大臣及び国会に意見書を提出しようとするものであります。 議員皆様のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
我が大崎市は、平成22年３月31日、「平和希求のまち大崎市宣言」を行っているが、その中で、「私たちは、わが国が唯一の被爆国として、あの惨禍を繰り返さないよう非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶を訴え、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現する」ことを誓っている。
唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現のために役割を果たすと繰り返し述べてきた政府は、生きているうちに核兵器の廃絶をとの被爆者の声、核兵器のない世界を求める国民の願いに応えるために、その誓約にふさわしい行動をとることが強く求められています。
最後に、さきの大戦において、我が国は唯一の被爆国として戦争の悲惨さをどの国よりも痛感していると考えます。今の日本に、日本から戦争をしかけることを望む国民はたったの一人もいない。この地球上で全ての紛争がなくなることを願い、この意見書採択を全会一致でお願いしたいと思います。
国際社会が、北朝鮮に対し、国連安保理決議の遵守を求めるなかで、核実験を強行し、その上、長距離弾道ミサイルを発射するという挑発行為を行ったことは、核兵器廃絶や恒久平和を願う全ての人々の思いを踏みにじるものであり、唯一の被爆国である我が国として、決して容認することはできない。
国際社会が、北朝鮮に対し、国連安保理決議の遵守を求める中で、核実験を強行し、その上、長距離弾道ミサイルを発射するという挑発行為を行ったことは、核兵器廃絶や恒久平和を願う全ての人々の思いを踏みにじるものであり、唯一の被爆国である我が国として、決して容認することはできません。
私たちは、わが国が唯一の被爆国として、あの惨禍を繰り返さないよう非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶を訴え、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現すること」を誓っております。市民の皆様と一緒になって、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現することをさらに強く祈念するものであります。 それでは、以下、第２回大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。
世界で唯一の被爆国である日本がなぜ原子力利用に踏み込んだのか。1955年、今から58年ほど前になりますが、当時の日本は終戦後50年に入り、将来の日本をどうするか、国会の与野党を問わず、政治家も共通課題としての認識があったようであります。
我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として強い憤りを禁じ得ず断固非難するところであり、核実験はもとより、今後一切の核開発の放棄を実現するよう強く求めるものであります。
その唯一の被爆国である日本、広島では８月６日、長崎では８月９日に犠牲となられた方々への慰霊と、そしてまた平和への誓いを主眼として式典が行われております。また、多くの国内の市町村でも、遺族会や自治体が主催し追悼式が行われております。 本市においては、合併前の旧市町ごとに、それぞれ遺族会が中心となって行われておりますが、高齢化や会員の減少によって、それぞれ開催が困難な状況となってきております。
現場では、放射性物質汚染の拡散を食いとめる努力がなされておりますが、唯一の被爆国として放射能の恐怖をよく知っている国民だけに、多くの方々が不安な状態となっております。 福島県の子供、国民の放射線の基準値でありますが、年間1ミリシーベルトとなりました。放射能は、目に見えない微粒子が空から襲います。子供の被曝を恐れる保護者にとって子供の健康不安は消えることはありません。
委員会提出議案第１号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書 石巻市議会は、平成17年９月６日、唯一の被爆国として、その悲劇が再び起きることがないよう、恒久の平和と再び被爆者をつくらないという思いを込めて､核兵器廃絶を心から願う、非核平和都市とする宣言を全会一致で可決し、その実現を訴え続けてきました。
国連の首脳会合に出席した鳩山首相は、演説で唯一の被爆国として果たすべき道義的責任として、非核三原則の堅持と核廃絶の先頭に立つ決意を表明いたしました。